日本直販スマイルサポート会員ご利用規約
日本直販スマイルサポート（以下「本会」）会員サービス（以下「本サービス」）の利用にあたっては、
本規約
および当社が定めるプライバシーポリシーに同意するものとします。
日本直販スマイルサポート会員とは
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日本直販スマイルサポート会員（以下「会員」）とは、当社が指定する本サービスを利用できる有料
の会員資格（以下「会員資格」）を有する者をいいます。会員資格は、会員が登録解除の手続きを行
うまで、または当社が本規約に基づき停止または抹消するまで有効に継続します。会員資格が継続
している間は、会員は月額会費（以下「会費」）を支払うものとします。当社は、本サービスを変更・
停止または中止することがあります。また、必要と判断した場合には、会費を含むサービス内容を
変更することがあり、その際は事前に通知します。
【送料無料・割引特典についてのご案内】
送料無料および 5％割引の特典は、電話または Web による所定の手続が完了していない場合は適用 されません。会員登録が Web で完了している場合は、商品ページ上部に色枠が表示され、割引後の 価格が反映されます。会員が Web で登録済みで電話注文を行う場合は、オペレーターに「スマイル サポート会員であること」を伝えるものとします。
【スマイルサポート お問い合わせ窓口】
フリーダイヤル：0120-84-3581（受付時間：平日 9:00～18:00）
第1条（本規約の範囲）
- 本規約は、日本直販株式会社（以下、当社）が運営・提供する「日本直販スマイルサポート」会員サービス（以下、本サービス）の利用について定めるものです。
第2条（本会員）
- 本規約において「会員」とは、本規約に同意の上、当社所定の方法により会員登録を行った個人をいいます。
- 会員資格は、会員本人が退会手続きを行うか、当社が本規約に基づき停止または抹消するまで有効に継続します。
第3条（会員登録）
- 会員登録を希望するお客様は、本規約に同意の上、当社所定の登録手続を完了することにより、 会員としての資格を有します。登録手続は、必ずご本人が責任をもって行ってください。代理に よる登録は一切認められません。
- 当社は、以下の場合には登録を承認しないことができます。
- 過去に当社の提供するサービスの利用に際して、規約違反や不正利用等により処分を受けたことがある場合
- 会員登録の申請内容に虚偽がある場合
- 過去に当社の提供するサービスの利用に際して、料金の支払遅延や商品の受取拒否等の義務違反が判明した場合
- 過去に本規約の禁止事項を行ったことが判明した場合
- その他、会員として不適切であると当社が合理的に判断した場合
- 会員は、登録情報に変更が生じた場合は、会員は速やかに当社指定の方法により変更手続きを行 うものとします。変更を怠ったことによる不利益について当社は責任を負いません。
- 会員登録は個人名義に限り、法人・団体名義では行えません。
第4条（本会費）
- 会費は月額 500 円（税込）とします。
- 会費の支払い方法はクレジットカード（VISA/Mastercard/JCB/アメリカンエキスプレス/ダイナース）のみとします。
- 会員登録を行った月から課金が発生します。登録手続は、会員ご自身の責任において慎重に行ってください。操作ミスによる登録であっても、会費の取消・返金はできません。
- 会費は、登録・退会のタイミングにかかわらず、月末までの 1 か月分が発生します。サービスを利用しなかった場合でも返金や日割り精算は行いません。ただし、法令に基づき返金が必要とさ れる場合には、当社所定の手続により対応します。なお、初回決済は登録完了後 1～2営業日以内に処理され、2 回目以降は初回注文時から 1 か月ごとに請求されます。
- 会費は月の途中で登録または退会した場合であっても、当月 1 か月分が発生し、日割りでの精算は行いません。実際にサービスを利用しなかった場合でも返金はいたしません。ただし、法令に 基づき返金が必要とされる場合には、当社所定の手続により対応します。
第5条（本サービス）
- 特典サービス
- 商品購入に関する特典
- 1)指定商品の 5％割引
- 2)送料無料
- 3)プレミアムクーポンの提供
- 4)プレミアム商品の紹介
- 5)専用ダイヤルによるサポート
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AI 健康アドバイスサービス「私の寿命」
会員の定期健康診断結果をもとに、保険数理と AI を融合した専門アプリにより、健康維持および 長寿に向けた参考情報を提供します。※本サービスは医療的助言を行うものではなく、診断や治 療を代替するものではありません。 - 葬儀社サービスの紹介
本会は、以下の第三者が提供する葬儀関連サービスについて、割引価格での利用を希望する会員に対し、紹介を行います。- 1)「小さなお葬式」の葬儀サービス（※価格は各サービスにより異なります）
小さな家族葬（91,500 円割引）、小さな一般葬（108,000 円割引）等を割引価格で利用できます。 - 2)ペット葬儀サービス（※一部地域限定）
通常価格から 5％割引で利用できます。
- 1)「小さなお葬式」の葬儀サービス（※価格は各サービスにより異なります）
- 自転車ヘルメット割引紹介
本会は、会員に対し、自転車用ヘルメットを割引価格で紹介します。 - 付帯補償サービス
会員には、以下の補償サービスが付帯します。 - 自転車・車椅子賠償責任補償
会員、同居の家族および別居の未婚の子が自転車または車椅子使用中に第三者へ与えた損害について、賠償金を給付します。給付金支払上限額：３億円。 - 日常生活賠償責任補償
会員、同居の家族および別居の未婚の子が日常生活に起因して第三者に与えた損害について、賠償金を給付します。給付金支払上限額：３億円。 - 延長保証サービス
会員が日本直販で購入した商品について、延長保証規約に該当するものを、メーカー保証（通常１年）と同等の内容で一定期間延長して保証します。 - 見舞金サービス
会員が事故により死亡または後遺障害を負った場合、１０万円を見舞金として給付します（後遺障害は等級により異なります）。 - 盗難保険
日本国内の本会員の自宅内で置き配により届いた動産に盗難損害を被った場合、当該損害に対し保険金をお支払いします。
給付金支払上限額（１個または１組ごとに）：３０万円 注）
（注）お支払いの可否など詳細は、レスキュー損害保険株式会社の普通保険約款・特約にもとづき、同社が定める所定の手続きによって行われます。
※各補償サービスは、会員登録手続完了後の翌営業日０時から開始します。
(各補償サービス)
第6条（利用停止、会員登録の抹消）
- 当社は、以下の場合、会員の承諾なく利用停止または登録抹消を行うことができます。
- 法令や本規約の定めに違反した場合
- 過去に本サービス利用に際し過去に不正行為や債務不履行があったと判明した場合
- 登録情報に虚偽があった場合
- 会費未払いの場合
- その他会員として不適切と当社が合理的に判断した場合
第7条（退会）
- 退会を希望する場合は、お問い合わせ窓口までご連絡ください。
- 退会後は、退会手続完了以降に発生する特典・補償に関する権利は失効します。 ただし、退会時点までに発生していた権利については、所定の方法で申請することで利用可能な 場合があります。詳細は各補償規約または特典条件に従います。
第8条（本会員の責任）
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会員は、本サービスの利用に伴う一切の行為とその結果について責任を負います。
第9条（禁止事項）
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会員は以下を行ってはなりません。違反により当社や第三者に損害を与えた場合、会員は賠償責任を負います。
- 法令違反、不正利益目的での利用
- 虚偽の登録
- 当社が管理するウェブサイトまたはシステムに不正にアクセスし、情報を改ざん・削除・改変 する行為、またはウイルス、マルウェア、スパイウェアその他の有害なプログラムを送信・拡 散して、本サービスの提供・運営またはセキュリティを妨害・侵害する行為
- 第三者の権利侵害、迷惑行為
- 公序良俗違反
- その他、本規約に違反する行為及び当社が不適切と判断する行為
第10条（当社の免責等）
- 本サービスは、当社が「現状有姿」かつ「提供可能な範囲」で提供するものであり、当社は、本 サービスが会員の特定の目的に適合すること、または期待される機能・価値・有用性・正確性を 有することについて、明示的にも黙示的にも保証しません。
- 当社は、本サービスの提供または利用に関連して会員に損害が生じた場合であっても、当社に故 意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。また、当社が責任を負う場合であ っても、会員が直接かつ現実に被った損害に限り、法令に基づく範囲内で対応し、間接的損害、 付随的損害、逸失利益等については責任を負いません。
- 当社は、本サービスの内容を変更する場合、その内容および効力発生日を合理的な期間をもっ て事前に会員へ通知または当社ウェブサイト上に掲示します。変更により会員に損害が生じた場 合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
- 配送先が不明な場合、当社は、申込み時に指定された配送先への配送、または登録された連絡先 への連絡をもって、責任を負わないものとします。
- 当社が本サービスの利用に関して責任を負う場合であっても、会員が直接かつ現実に被った損 害に限り、損害発生前６か月間に会員が当社に支払った対価額を上限として賠償します。ただし、 当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。付随的損害、間接損害、派生的 損害および逸失利益については責任を負いません。
第11条（本サービスの中断、停止）
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当社は、次のいずれかに該当する場合、会員への事前通知を行うことなく、本サービスの一部または全部を中断または停止することがあります。
- 火災、地震、停電その他の天災地変、または不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- その他やむを得ない事由により当社が本サービスの提供継続を困難と判断した場合 本サービスの中断または停止により会員に損害が生じた場合であっても、当社に故意または重過 失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
第12条（個人情報の取扱い）
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当社は、本条に従い会員の個人情報を取り扱います。会員は、当社が本条に従って個人情報を取り扱うことに同意するものとします。
- プライバシーポリシー・個人情報保護に関する取り組み
当社の個人情報保護に関する取り組みは、当社ウェブサイト、 （https://www.666-666.jp/view/page/guide_privacy）をご参照ください。
なお、プライバシーポリシーと本規約の内容に相違がある場合は、本規約が優先します。 - 利用目的
当社は会員から取得した氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、メールアドレス、職業、購入履歴等の個人情報を、次の目的で利用します。- 会員の管理
- キャンペーン・懸賞企画、アンケートの実施
- 当社および第三者の商品・サービスの広告・宣伝・販売案内
- メールマガジンその他の情報提供
- 商品等の梱包・発送
- 与信管理・債権管理・料金請求
- クーポン・キャンペーン・特典等の提供
- 会員が投稿した情報の掲載
- 会員からの各種問い合わせへの対応
- マーケティングデータの調査・分析・新サービス開発
- 契約・法令に基づく権利行使および義務履行
- 管理体制
取得した個人情報は正確かつ最新の状態に保ち、漏えい・滅失・き損等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。 - 第三者提供
当社は、以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。- 会員本人の同意がある場合
- 個人情報保護法に基づき提供が認められる場合
- 共同利用
当社は、以下の範囲でグループ会社と個人情報を共同利用する場合があります。- 共同利用される項目
氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、メールアドレス、職業、購入履歴等、本サイトにて会員から取得する情報 - 共同利用の範囲
当社およびそのグループ会社 - 共同利用の目的
上記3項に掲げる利用目的および当社によるグループ会社管理 - 共同利用責任者
〒105-0001 東京都港区虎ノ門三丁目20番5号 伊藤佑ビル虎ノ門3階 日本直販株式会社 代表取締役社長 水谷彰孝
- 共同利用される項目
- 委託先の管理
当社は、商品やサービス提供等の業務遂行上、個人情報を委託先に提供する場合があります。その際は、厳正な調査・機密保持契約の締結・適切な監督を行います。 - 開示・訂正・削除等
当社は会員からの個人情報に関する開示、訂正、利用停止、第三者提供停止等の請求に対応します。
受付窓口フリーダイヤル：0120-84-3581
個人情報の取扱に関する苦情・相談については、以下の窓口よりご連絡ください。
(郵便による場合)
〒105-0001
東京都港区虎ノ門3丁目20-5 伊藤佑ビル虎ノ門3F
日本直販お客様相談係 - 免責事項
当社ウェブサイトからリンクする第三者サイトでの個人情報の取扱いについて、当社は責任を負いません。各リンク先の取扱い規定をご確認ください。
第13条（著作権）
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本サービスに掲載される著作物（画像、音声、文章等）の著作権は、当社または正当な権利者に帰属
します。会員は、当社の許可なく、これらを使用、複製、転載、改変または配布してはなりません。
第14条（契約上の地位の譲渡等）
- 会員は、本サービスに関する契約上の地位、権利または義務を、当社の事前の書面による承諾な く、第三者に譲渡、移転、担保設定またはその他の処分をしてはなりません。
- 当社は、本サービスに関する事業を譲渡等する場合、本サービスに関する契約上の地位、権利 および義務を当該事業の譲受人に譲渡できるものとし、会員はこれにあらかじめ同意します。
第15条（規約の変更・改訂）
- 当社は、本規約を変更または改訂する場合、その内容および効力発生日を合理的な期間をもっ て事前に当社ウェブサイトに掲示します。
- 当該変更が、会員の一般の利益に適合するとき、または変更の必要性・内容の相当性・その他 の事情に照らして合理的であるときは、その掲示により規約変更は効力を生じます。
- 会員は、変更後も本サービスを継続して利用することにより、当該変更に同意したものとみなします。
第16条（合意管轄）
- 本サービスの利用に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第17条（準拠法）
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本規定の成立、効力、履行および解釈に関しては日本法が適用されるものとします。
