子供が自転車で歩行者と接触し怪我をさせてしまった⁉
意外と知らない損害賠償請求について
子供が自転車で通学したり、友だちと遊びに出かけたりする姿は日常的な光景です。
しかし、道路交通法上で「軽車両」に分類される自転車は、交通ルールを守って乗らなければ、事故の加害者になる恐れがあります。実際に、子供が運転する自転車が歩行者と接触事故を起こし、高額の損害賠償を請求された事例も発生しています。
そうした事例を受けて「親としてどのような責任を負うことになるのか」と不安を感じている保護者の方は、万が一、子供が加害者になってしまった場合に備えて、賠償責任補償に加入しておくと安心です。
本記事では、子供が接触事故を起こす要因をはじめ、事故の損害賠償の対象となる費用や法的責任のありか、事故を防ぐために親ができることなどをわかりやすく解説します。
１．自転車に乗った子供が事故の加害者になることもある
警視庁の資料によると、近年、自転車が関係する交通事故は年間で7万件ほど発生しており、決して珍しい出来事ではありません。2022年の自転車乗用中の死亡・重傷事故は7,107件報告されており、そのうち19歳以下の若年層による事故は1,314件と全体の約2割弱を占めています。
死亡や重傷といった深刻な事故件数自体は減少傾向にありますが、「自転車対歩行者」の事故件数は近年増加に転じています。2022年には2,905件もの自転車対歩行者事故が報告されているのが現状です。
さらに、2018年から2022年の統計を見ると、歩行者が死亡したり重傷を負ったりする事故件数は横ばいが続いており、そうした事故の約3分の1（33.9％）は19歳以下の若年層が加害者になっています。中高生など行動範囲が広がる時期に、事故の加害者となるリスクが急増する傾向です。
子供が成長して自転車で遠出するようになるほど、目の届かない場所で加害者になる可能性が高まる現実に、親は目を向ける必要があります。
２．子供が自転車で歩行者との接触事故を起こす要因
子供が自転車で歩行者と接触してしまうおもな要因は、大きく分けて3つ挙げられます。事故の要因を正しく理解し、具体的な予防策を講じるための第一歩にしてください。
２－１．安全不確認・前方不注意
前方や左右の安全確認を怠ったまま自転車で走行すると、歩行者との接触事故につながります。
特に、友だちと会話しながら「並走」したり、スマートフォンに注意が向いた「ながら運転」をしたりすると、視野が狭くなって事故を起こす危険性が高まります。
交差点や見通しの悪い場所では、わずかな油断が重大事故につながるため、常に周囲の状況を確認する意識が必要です。
２－２．スピードの出し過ぎ
友だちとの待ち合わせ時間や塾の授業が始まる時間などが迫っていて、焦りを感じている子供は、無意識のうちに過度なスピードを出してしまう可能性があります。
また、子供同士でスピードを競い合う遊び感覚での運転も、事故を誘発する要因です。
スピードが出ていると衝突時の衝撃は大きくなり、相手に負わせる怪我も深刻化する可能性が高まります。
２－３．無理な通行
歩行者が優先されるべき場所での無理な走行も、接触事故につながる典型的なパターンです。
本来、歩道を自転車で走行する際は徐行が義務づけられていますが、歩行者の間をすり抜けて走ったり、減速せずに横断歩道へ進入したりする子供は少なくありません。急ぐあまり、赤信号を無視して交差点に進入する事例も確認されています。
このような自分本位で無理な通行は、周囲の歩行者にとって予測不能な動きとなり、接触事故を誘発する直接的な原因となります。
３．自転車事故で損害賠償の対象となるおもな費用と内訳
子供が自転車事故を起こしてしまった際、被害者に対して支払わなければならない損害賠償金のおもな費用と内訳を説明します。対象が多岐にわたるため、総額が高額になるケースも少なくありません。
３－１．治療費・入院費
事故による怪我で通院・入院した際に、かかった治療費や入院費用が対象です。診察代や手術費用、投薬代なども含まれます。
また、病院へ通うために必要となった電車やバス、タクシーなどの交通費も賠償の対象です。
怪我の完治に長期間を要する場合や、継続的なリハビリが必要になった場合は、治療期間中の支払い総額が加算されていきます。
３－２．休業損害・逸失利益
被害者が事故によって仕事や日常生活に支障をきたした場合、その分の経済的損失を補償しなければなりません。
「休業損害」とは、事故による治療や入院のために仕事を休まざるを得なかった期間、得られるはずだった給与相当額を賠償するものです。金額は、年齢や職業によって大きく変わります。
「逸失利益」とは、事故がなければ得られていたはずの、将来的な利益に対する賠償です。被害者が若く、職場で将来有望な立場であった場合や、高収入を得ていた場合、逸失利益の額は膨大になります。
３－３．慰謝料
慰謝料は、事故によって生じた精神的・肉体的苦痛に対する賠償費用です。自転車事故の賠償において、慰謝料はおもに以下の3つの区分で判断されます。
| 慰謝料の種類 | 内容と判断基準 |
|---|---|
| 入通院慰謝料（傷害慰謝料） | 入通院期間と、軽傷か重傷かによって判断される |
| 後遺障害慰謝料 | 妥当とされる後遺障害等級で判断される |
| 死亡慰謝料 | 被害者の立場が考慮され、生計を担うものであると高額になる。また、加害者の故意や重過失により増額されることもある |
３－４．物損費用
事故によって壊れた所持品の修理費や、買い替えなど弁償するための費用も損害賠償の対象です。
被害者が着用していた衣類や、身に付けていた眼鏡・時計・スマートフォンといった物品の損害が含まれます。ただし、賠償金額は購入時の金額ではなく、事故当時の「時価相当額」が上限です。
被害者が高級なブランド品を身に付けていた場合や、精密機器を所持していた場合などは、相手の被害が物損だけでも相応の金額を請求されることになります。
４．子供の自転車事故で高額な損害賠償を命じられた事例
交通事故では刑事責任のほかに、民事上の損害賠償責任が問われます。加害者が未成年であっても、自転車事故の加害者として、数千万円規模の賠償金の支払いを命じられた判例もあります。
例えば、2013年には、11歳の男子小学生が自転車で走行中に歩行者と衝突し、相手が意識不明の重体となった事故に対し、9,521万円の賠償命令が下されました。
ほかにも、2020年には男子高校生による自転車事故で9,330万円、2008年に起こった男子高校生の事案で9,266万円の支払いが命じられた事例もあります。
このように高額な賠償金の支払いを命じられるケースは、決して特別ではありません。被害者が重い後遺障害を負ったり、死亡したりした場合には、誰にでも起こり得る現実的な数字です。
５．子供が事故の加害者となった場合の法的責任
子供が事故を起こしたとき、「法律上は誰がその責任を負うのか」という点は、保護者の方にとって非常に重要な問題です。日本の法律では、年齢や状況に応じて責任の所在が異なります。
５－１．責任能力のない子供は親に法的責任がある
法律の世界には「責任能力」という考え方があります。これは、自分の行なった行為が他人にどのような迷惑をかけ、どのような法的責任が生じるかを理解する能力のことです。
責任能力が何歳からあるとされるのか、明確に規定する法律は存在しません。ただ、中学生未満の子供には責任能力がないとされるケースが多くなっています。
このような責任能力のない子供が他人に損害を与えた場合、民法により子供自身は賠償責任を負いません。その代わり、子供を監督する義務を負っている親や保護者が「監督責任」を問われ、損害を賠償する責任を負うことになります。
５－２．責任能力がある子供でも親の法的責任が否定されるケースは少ない
中学生以上の子供など、責任能力があるとされる年齢であっても、親の責任が免除されるわけではありません。
例えば、親が日頃から「交通ルールを守りなさい」と口頭で指導していたとしても、それだけで監督義務を果たしていたとは認められにくいのが実情です。
監督が不十分であったと見なされれば、監督義務違反として、親自身にも法的責任や損害賠償責任が生じます。
仮に、法律上では子供本人の責任のみが問われたとしても、収入のない未成年者が自力で賠償金を支払うことは不可能です。結果として、親が子供の将来を守るために、賠償を肩代わりせざるを得ない状況に陥ります。
６．子供の自転車事故を防ぐために親ができること
子供の自転車事故を防ぐには、事前の教育と準備が欠かせません。親が主体となって、子供の自転車利用を安全なものへと導く必要があります。
６－１．交通ルールを遵守させる
自転車による加害事故の多くは、交通ルール違反が原因です。まずは、自転車が「車の仲間（軽車両）」であることを子供に意識させ、以下の「自転車安全利用五則」を家庭で共有することが重要です。
- 車道が原則、左側を通行（歩道は例外、歩行者を優先）
- 交差点では信号と一時停止を守って、安全確認
- 夜間はライトを点灯
- 飲酒運転は禁止
- ヘルメットを着用
さらに、スマートフォンの操作やイヤホンの使用、傘差し運転、二人乗りといった「やってはいけない行為」がどれほど危険であるかを繰り返し伝え、ルールの遵守を習慣化させましょう。
６－２．自転車の点検を行なう
自転車事故を防ぐためには、乗り手の意識だけでなく、車両自体の安全性も重要です。ブレーキの効きが悪かったり、タイヤの空気が不足していたりする自転車は、いざというときに止まれない、あるいは転倒する原因になります。
特にブレーキの不具合は致命的です。自分自身の怪我を防ぐためだけでなく、歩行者と接触した際の被害を最小限に抑えるためにも、定期的にメンテナンスしましょう。
また、ライトの故障を放置して夜間の視認性が極端に下がったまま運転していると、交通違反として取り締まりの対象になるため、併せてご注意ください。
６－３．被害者だけでなく加害者にもなり得ることを教えておく
子供に対しては、「車に気を付けてね」と被害者にならないための声かけをしがちです。しかし、一歩間違えれば「相手を傷つける加害者」になる可能性もあることを、はっきりと伝えなければなりません。
自分が加害者になったとき、「相手の人生がどう変わってしまうのか」「家族にどのような影響が出るのか」を真剣に話し合う場を設けてください。高額な賠償金が発生した事例について親子で一緒に考えることも、当事者意識を持たせる有効な方法です。責任感を持ってハンドルを握る姿勢を育むことが、最大の事故防止策となります。
６－４．加入保険が十分であるかを確認することも大切
自転車には自動車のような自賠責保険がないため、損害賠償に備えるには保険への加入が必要です。
現在では、自転車保険への加入が義務化されている自治体も増えています。また、すでに加入している自動車保険や火災保険に、自転車に関する保険が付帯されているケースも珍しくありません。
まずは、加入済の保険の契約内容を確認しておくことが重要です。未加入であれば、速やかに適切な保険を探しましょう。
７．日本直販スマイルサポートは賠償責任補償も備えたお得なサービス
日本直販スマイルサポートは、月額500円（税込）でおトクと安心が手に入るサービスです。子供の自転車事故による賠償リスクに備える手段としても活用できます。
７－１．3億円の賠償責任補償が付帯
契約者様ご本人と同居のご家族1名を対象に、最大3億円まで賠償責任が補償されます。
自転車で歩行者に接触して怪我をさせたなど、他人の身体やモノに損害を与えた場合の損害賠償金の補償が可能です。
契約者様の6親等（姻族は3親等）まで補償を受けられるうえ、保険会社が契約者様に代わって示談交渉を行なってくれます。
７－２．日本直販での優待が充実
日本直販でのお買い物で、定期購入商品を除くほぼ全商品を5％オフで購入できます。さらに、インターネット購入時の付与ポイントが4倍貯まり、1ポイント1円からのご利用も可能。会員限定価格でお得に購入できるプレミアムセールにもご参加いただけます。
また、自転車用のヘルメットを割引価格で購入できるため、子供の成長に合わせた買い替えを検討している方にもおすすめです。
日本直販で購入した商品の修理補償を1年延長できる特典も受けられるため、商品を長く安心して使いたい方も、ぜひご利用ください。
８．まとめ
子供が起こした自転車事故であっても、親が法的な責任から逃れることはできません。高額な賠償金の支払いを命じられる事例は決して他人事ではなく、適切な備えがなければ家庭の平穏は一瞬で崩れ去ってしまいます。
事故を防ぐための安全教育や車両の点検を徹底することはもちろん、万が一の事態を想定して、十分な金額の賠償責任補償を確保しておくことも重要です。現在の保険加入状況を今一度見直し、補償額が不足していないか、家族全員がカバーされているかなどを確認してください。
もし不安が残るようであれば、「日本直販スマイルサポート」のような、高額補償と日常生活の利便性を両立したサービスの活用を検討し、万全の態勢を整えておくことをおすすめいたします。
