自転車保険の義務化はなぜ進む？
義務でない自治体でも加入すべき理由と賢い選び方
自転車は通勤・通学・買い物など、日常生活で手軽に使える便利な乗り物です。一方で、事故を起こすと加害者として高額な損害賠償を請求されるケースも少なくありません。
もしものときのために自転車保険に入っておくと安心ですが、そもそも加入が義務なのか任意なのかがわかりづらく、結論を後回しにしている方も多いでしょう。しかし、自転車事故は命にかかわる重大な事態を招くこともあるため、義務かどうかに関係なく自分や家族を守る準備が大切です。
本記事では、自転車保険が必要な理由や義務化が進められている背景、自治体ごとの取り組みについて解説します。お得で安心な補償サービスも紹介しているので、保険選びの参考にしてください。
１．そもそも自転車保険の「努力義務」と「義務」の違いとは？
自転車保険には「加入義務」と「努力義務」がありますが、これらの違いが少しわかりづらいかもしれません。ここでは、両者の定義や違い、注意すべきポイントを解説します。
１－１．法律上における「義務」「努力義務」の定義
法律や条例における「義務」とは、原則として守ることが求められ、強制力のあるものです。違反した場合に罰則をともなうことも多く、行政処分や罰金といったペナルティが科せられます。
一方で「努力義務」は、できる限り実現に努めることが求められるものの、強制力はありません。守らなかったとしても罰則はなく、「できるだけ～しましょう」程度のニュアンスです。
自転車保険に関しても、義務化を定めている自治体は増えていますが、現時点（2026年2月）では保険未加入に対する罰則は設けられていません。つまり、条例で「加入義務」とされていても、実際には「加入しないと処罰される」という状況にはなっていないのです。
１－２．「努力義務」でも実質的な責任は変わらない
自転車保険が「義務」か「努力義務」かにかかわらず、万が一事故を起こしてしまえば、加害者としての賠償責任は同じように発生します。「努力義務だから加入しなくて大丈夫」と安易に判断するのはリスクが高いといえるでしょう。
特に高額な賠償が発生するケースでは、加害者自身だけでなく、家族や周囲にも経済的負担がかかるおそれがあります。被害者が必要な補償を受けられるようにするためにも、自転車保険は万一の備えとして重要です。
２．自転車保険義務化の導入状況
自転車保険の義務化は国で一律で定められているのではなく、自治体ごとに対応が異なります。以下で、全国の自転車保険義務化の導入状況と加入義務の対象者を見ていきましょう。
２－１．自転車保険義務化の条例を制定している都道府県
国土交通省によると、2024年4月1日時点で自転車保険の加入を義務化している都道府県は34にのぼります。さらに、義務化までは至らないものの、加入を促す「努力義務」を定めているのは10道県です。
日本で初めて条例による義務化を実施したのは兵庫県（2015年）で、これをきっかけに全国へ広がりました。なお、2024年4月1日時点での各都道府県の義務化・努力義務化の制定状況は、次のとおりです。
| 条例の種類 | 都道府県 |
|---|---|
| 義務 （34都府県） |
宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 |
| 努力義務 （10道県） |
北海道、青森県、岩手県、茨城県、富山県、和歌山県、 鳥取県、徳島県、高知県、佐賀県 |
| 未制定 （3県） |
島根県、長崎県、沖縄県 |
２－２．自転車保険義務化の具体的な地域例
前述のように、2015年以降自転車保険の義務化が進められていますが、努力義務から義務化する自治体や、市独自で条例を制定するケースも見られます。具体的な地域例を以下にまとめました。
- 埼玉県さいたま市：独自条例「さいたま市自転車のまちづくり推進条例」を制定
- 神奈川県相模原市：独自条例「安全に安心して自転車を利用しようよ条例」を制定
- 佐賀県：「佐賀県交通安全の確保に関する条例」の改正により、2021年7月から努力義務化
- 香川県：「香川県自転車の安全利用に関する条例」の改正を受け、2022年4月より努力義務から義務化に
住んでいる地域や通勤・通学先が義務化地域に該当するか、あらかじめ確認しておくことが大切です。
２－３．自転車保険義務の対象者もチェック
自転車保険への加入が義務付けられるのは、自転車に乗る人だけに限りません。国土交通省の資料によると、条例には以下を加入対象とするよう求めています。
- 自転車利用者
- 保護者
- 事業者
- 自転車貸付事業者
特に注意したいのが、未成年の利用です。自転車に乗るのが未成年の場合は、保護者も保険に加入する必要があるため、家族を含めた保険加入の有無を確認しましょう。
３．自転車保険の義務化が進む3つの理由
自転車保険の義務化が広がる背景には、事故の増加や賠償リスクの高まりといった社会的な理由があります。ここでは、義務化が進むおもな理由を3つの視点から詳しく見ていきましょう。
理由1：高額な損害賠償事故が起きているため
自転車による事故は一見軽微に思えるかもしれませんが、実際には加害者に数千万円以上の高額な損害賠償が命じられるケースも発生しています。
| 賠償金 | 裁判所 | 判決日 | 被害者 | 被害内容 | 加害者 |
|---|---|---|---|---|---|
| 9,521万円 | 神戸 | 2013年7月4日 | 62歳女性 | 頭がい骨骨折・後遺障害 | 11歳男子小学生 |
| 9,266万円 | 東京 | 2008年6月5日 | 24歳男性 | 後遺障害 | 男子高校生 |
| 6,779万円 | 東京 | 2003年9月30日 | 38歳女性 | 脳挫傷等で死亡 | 男性 |
参照：被害者を死亡させた自転車事故も発生しており、多額の賠償額の支払いが命ぜられています。｜福岡県警察
近年は賠償額が高額化する傾向にあり、1億円近い金額が自己負担となる例も見られるようになりました。事故は誰にでも起こりうるものであり、決して他人事ではありません。高額賠償は自分のみならず、家族の生活にも影響をおよぼすため、保険による備えがあると安心です。
理由2：被害者の救済と加害者の経済的負担軽減のため
自転車は免許不要で誰もが気軽に利用できる反面、事故のリスクが日常的に潜んでいます。加害者側に十分な資力がない場合、被害者が適切な補償を受けられずに泣き寝入りするケースも後を絶ちません。
また、仮に賠償額を支払えたとしても、分割払いや長期支払いになれば治療費の支払いに間に合わない可能性もあります。自転車保険は、被害者の救済と加害者の生活を支えるために必要不可欠な、セーフティネットといえるでしょう。
理由3：未成年が加害者でも損害賠償の責任があるため
自転車事故は、未成年が加害者となるケースも多く発生しています。法律上、12歳前後の子どもが事故を起こした場合、本人に十分な判断能力がないとされ、その場合は保護者が損害賠償責任を負うのが原則です。
また、12歳以上になると責任が生じるものの、高額賠償を支払えるだけの資力がないことがほとんどのため、結果として親が責任を問われるでしょう。実際に、13～18歳の若年層が自転車事故の加害者になる割合が高いといわれているので、保護者の立場からも備えをしておく重要性が高まっています。
４．義務化に対応できる保険とは？自転車保険の3つの種類
自転車保険と一口にいってもいくつかの種類があるため、自分のライフスタイルに合った保険を選ぶことが大切です。ここでは、おもな3つの保険について、それぞれの特徴をわかりやすく解説します。
４－１．自転車総合保険
自転車総合保険は、自転車事故に関するリスクを幅広くカバーできる、自転車事故に特化した保険です。多くは自転車事故による他人へのケガや死亡といった損害に対する「個人賠償責任補償」と、自分自身がケガをした場合の「傷害補償」がセットになっています。自転車に乗る頻度が高い方や、子どもが通学などで日常的に利用している家庭には、特に心強い保険といえるでしょう。
４－２．個人賠償責任保険
個人賠償責任保険とは、本人や同居の家族が他人にケガさせたり、物を壊したりした場合に損害賠償金が補償されるのが特徴です。単体ではなく、火災保険や自動車保険などの特約やクレジットカードに付帯しているケースが多く、「日常賠償保険」や「賠償責任共済」という名称で契約している場合もあります。加入しておくと自転車事故の賠償もカバーできるため、補償期間や金額を確認しておきましょう。
４－３．TSマーク付帯保険
TSマーク付帯保険とは、自転車安全整備店で購入または点検・整備を受けた際に貼付される「TS（Traffic Safety）マーク」に付帯する保険です。個人賠償責任保険と傷害保険がセットになっており、自転車自体に保険がかけられているため、誰が運転していても補償の対象になります。ただし、補償期間は1年間なので、期限を過ぎたら再度点検を受けて更新が必要です。
５．自転車保険の加入有無を確認する方法
自転車保険は他の保険や共済契約に付帯していることも多く、気付かず加入している方も少なくありません。ここでは、個人賠償責任保険とTSマークの加入有無を確認する方法を紹介します。
５－１．個人賠償責任保険に入っているか確認する方法
個人賠償責任保険は、以下の保険やサービスに付帯している場合があります。
- 1. 「自転車保険」等の名称で販売している傷害保険とのセット商品
- 2. 自動車保険（特約）
- 3. 火災保険（特約）
- 4. 傷害保険（特約）
- 5. クレジットカードなどの付帯保険
- 6. 会社等の団体保険
- 7. PTAの保険など学校・大学で加入募集を受ける団体保険
- 8. 交通安全協会の自転車会員として加入している団体保険（自転車事故による損害賠償のみを補償）
家庭全体が対象になっている保険もあるため、家族全員の加入状況や契約内容を把握しておきましょう。
５－２．TSマークの有無を確認する方法
まず、TSマークが利用する自転車に貼られているかチェックします。TSマークには点検を受けた日付が記載されているため、有効期間である1年間が過ぎていないか確認しましょう。また、TSマークは「緑・赤・青」の3種類があり、それぞれ補償内容が異なります。
- 緑色TSマーク：すべての人身事故の賠償責任補償が支払い対象・示談交渉サービス付き（限度額1億円）
- 赤色TSマーク：死亡・重度後遺障害（1～7級）対象（限度額1億円）
- 青色TSマーク：死亡・重度後遺障害（1～7級）対象（限度額1,000万円）
なお、TSマークの保険では、物損事故は補償対象外である点に注意が必要です。
６．自転車保険の選び方と契約方法
保険商品は多岐にわたるため、何を基準に選べばよいかわからず迷う方も多いでしょう。ここでは、自転車保険を選ぶ際のポイントや契約方法について解説します。
６－１．家族全員が加入できるか
自転車保険には、契約者本人のみを対象とするタイプと、同居する家族全員を補償対象とするタイプの2種類があります。自転車保険の加入義務対象は未成年から高齢者までと幅広いため、家族のうち2人以上が日常的に自転車に乗る場合は、家族向けプランを選ぶとよいでしょう。家族もまとめて補償できる保険であれば、管理の手間が省けるほか、保険料が割安になる場合もあるのでお得です。
６－２．賠償責任の賠償額は十分か
自転車事故による損害賠償は年々高額化しており、過去には数千万円から1億円近い賠償が命じられた判例もあります。自転車保険を選ぶ際には、万が一の事態に備えて十分な補償額が設定されているかも確認しておきましょう。個人賠償責任補償として、最低でも1億円以上の補償があると安心です。
６－３．示談交渉サービスが付いているか
自転車事故の加害者となった場合、状況によっては被害者との示談交渉が必要です。示談は責任や賠償金額の割合を交渉しなければならず、法律や損害賠償の知識がないまま話し合いを進めると、不利な条件で合意してしまうリスクがあります。
こうしたトラブルを避けるためにも、示談交渉サービスが付帯されている自転車保険がおすすめです。精神的なストレス軽減や、法的に適正な賠償を行なううえでも安心につながります。
６－４．インターネットで契約できるか
自転車保険は保険会社や保険代理店をはじめ、コンビニエンスストアやサイクルショップなどで契約できます。最近では保険会社の公式サイトなど、インターネット経由でも24時間いつでも契約可能です。比較サイトを利用すれば、複数の保険商品から検討できるため、補償内容や保険料の違いも把握しやすいでしょう。手続き時間短縮のため、あらかじめ本人確認書類やクレジットカードを手元に準備しておくとスムーズです。
７．日常のあらゆるリスクに備えるなら「日本直販スマイルサポート」への加入も選択肢の一つ
自転車事故への備えは、必ずしも一般的な保険だけに限りません。ここでは保険とは異なる位置付けながら、安心の補償内容を備えた「日本直販スマイルサポート」の会員制サービスについて紹介します。
７－１．「日本直販スマイルサポート」とは？
「日本直販スマイルサポート」は、日本直販が提供する会員制のサービスです。月額500円（税込）で日本直販の商品が送料無料でほぼ全商品が5％オフとなるほか、修理補償の1年間延長や会員限定価格のプレミアムセールなど、お得な特典がそろっています。付帯サービスのなかに自転車を含む日常生活中の「賠償責任補償」も含まれているため、自転車事故の備えとしても安心です。
７－２．自転車事故にも対応できる賠償責任補償が最大3億円
当サービスの会員特典として付帯される「賠償責任補償」は、自転車事故による損害賠償はもちろん、スポーツで相手をケガさせてしまうなど、日常で起こりうる賠償トラブルにも対応しています。最大3億円まで賠償責任が補償され、本人だけでなく同居家族まで補償対象となっているため心強いサービスです。
７－３．示談交渉サービス付きの安心感
自転車事故が起きたときに、精神的な負担になるのが被害者との示談交渉です。事故の直後は冷静な判断が難しく、感情的な対立や認識の違いからトラブルが長期化してしまうケースも少なくありません。当サービスの賠償責任補償には示談交渉サービスも含まれており、保険会社が間に入ってくれるため安心です。交渉のプロが対応することで、円滑な解決を目指せます。
８．まとめ
自転車は便利な反面、事故を起こせば高額な賠償が発生するケースもあり、生活に影響を招くリスクがあります。義務化の有無にかかわらず、家族全員を守る備えとして自転車保険の加入が必要です。
この機会に自転車保険の加入状況を確認し、適切な保険や補償サービスへの加入を検討しましょう。
