交通安全への取り組み

２．自転車事故の発生率や発生件数

自転車関連事故は決して珍しいものではなく、ここ数年では交通事故全体のうち23％前後もの割合を占めています。近年の自転車事故の発生状況や、事故が発生しやすい場所について、具体的な数字を交えて解説します。

２－１．自転車事故の発生率は約7万件

警察庁の統計によると、令和6年に発生した自転車関連の事故は67,531件にのぼります。

交通事故全体における自転車関与の割合は近年23％前後で推移しており、およそ4件に1件は自転車がかかわっている状況です。

対歩行者の事故に限っても3,000件前後発生しており、決して低い数字ではありません。

参考：事故・違反の発生状況│警察庁

２－２．対歩行者事故の約4割が歩道で起きている

令和6年に発生した自転車対歩行者の事故は3,043件でした。

注目すべきは事故が発生した場所で、対歩行者事故の約4割が「歩道」で発生しています。原因の多くは、自転車側の「一時不停止」や「安全不確認」などです。

歩道は安全という思い込みを捨て、周囲への気配りが求められます。

参考：事故・違反の発生状況│警察庁

３．自転車に乗っている際にやってしまいがちな違反ケース6選

前述のとおり、一時不停止や安全不確認による自転車事故が多発しています。

違反自体は反則金を支払うことで済んでも、それ以上に恐ろしいのは、違反行為が重大な事故に直結することです。

ここでは、日常生活のなかで「ついやってしまいがち」な6つの違反ケースを紹介します。自身の日頃の運転を振り返り、該当する行為がないかを確認して、事故の予防に努めましょう。

ケース1：歩道通行

道路交通法第17条第1項に違反する行為です。歩行者との接触リスクが高く、自転車の速度や重量を考えると、衝突の際に致命的なケガを負わせる恐れがあります。

参考：道路交通法第十七条│e-Gov法令検索

ケース2：信号無視

道路交通法第7条の違反です。「まだ黄色だから」「車が来ていないから」という一瞬の油断が、歩行者やほかの車両との衝突を招き、人生を大きく変えてしまいます。

参考：道路交通法第七条│e-Gov法令検索

ケース3：一時不停止

道路交通法第43条に違反します。特に、道路標識にて一時停止が指定されている場所においては停止線の前で必ず一時停止しなければなりません。

参考：道路交通法第四十三条│e-Gov法令検索

ケース4：スマホ運転（通話・画面注視）

道路交通法第71条第5号の5の違反に該当します。スマートフォンの操作は停止中を除き禁止されています。また、画像表示用装置に表示された画面の注視も厳禁です。

参考：道路交通法第七十一条五の五│e-Gov法令検索

ケース5：右側通行

道路交通法第17条第4項に違反する行為です。自転車は車道の中央線に対し左側を通行しなければなりません。

参考：道路交通法第十七条四│e-Gov法令検索

ケース6：無灯火

道路交通法第52条の違反に該当します。夜間にライトを点灯せずに走行すると、周囲から自分の存在に気付いてもらえず、致命的な接触事故を招く危険性があります。また、政令で定める場所では夜間以外でも灯火が必要です。

参考：道路交通法第五十二条│e-Gov法令検索

４．自転車事故による高額賠償請求の事例

交通ルールを違反した結果、加害者に対して数千万円から1億円近い損害賠償を負うことになった事例は、実際に起きています。過去に起きた高額賠償請求の事例を3つ紹介します。

４－１．神戸地裁 2013年の事例

9,521万円という極めて高額な賠償金が命じられた事例です。11歳の男子小学生が自転車で帰宅中に、歩道と車道の区別のない道路上で、歩行者の女性と衝突しました。女性は頭蓋骨骨折などの傷害で意識不明の重体となり、裁判所は多額の賠償義務を認めました。

４－２．東京地裁 2008年の事例

賠償額が9,266万円にもおよぶ事例です。男子高校生が昼間に自転車で車道を斜め横断した際、対向車線を自転車で直進してきた男性と衝突しました。男性は言語機能の喪失など、重い後遺障害を負うことになりました。

４－３．東京地裁 2007年の事例

5,438万円の損害賠償が命じられた事例です。自転車を運転していた男性が、信号表示を無視して交差点に進入し、歩行者の女性と衝突しました。女性は頭蓋内損傷などの重傷を負い、事故から11日後に亡くなっています。

５．自転車事故の損害賠償における請求費用内訳

自転車事故の加害者になった場合、請求される損害賠償は治療費だけではありません。被害者の将来や生活を補償するための逸失利益や介護費、慰謝料などが加算されます。

被害者の年齢が若く、後遺障害が重くなるほど、賠償金額が跳ね上がる仕組みです。ここでは、おもな請求費用の内訳を解説します。

５－１．治療費

事故によって負わせたケガを治すために必要な治療費全般です。診察・投薬・検査・手術・入院費はもちろん、通院にかかる交通費やリハビリなどの治療にかかる費用も含まれます。

５－２．逸失利益

「事故に遭わなければ、被害者が将来得られていたはずの収入」に対する賠償です。被害者が若ければ若いほど高くなる傾向にあるため、賠償額を跳ね上げる大きな要因になります。

５－３．介護費

被害者に重い後遺障害が残り、将来にわたって介護が必要になった場合に請求される費用です。一例ですが、介護費を日額8,000円となったと仮定した場合、平均余命年数を踏まえると約4,000万円になる計算になります。

５－４．慰謝料

事故によって被害者が受けた精神的苦痛に対する賠償です。国が定める基準から算出する「自賠責基準」、保険会社が独自に設けている基準から算出する「任意保険基準」、過去の判例を基準に算出する「弁護士基準」によってその額が決まります。

６．自転車事故を起こした加害者が負う3つの責任

交通事故を起こした加害者は、金銭的な負担だけでなく、法的・社会的な重い責任を負うことになります。

事故のあとに直面する、3つの責任について正しく理解しておきましょう。

６－１．民事上の責任

被害者に対して損害を金銭で賠償する責任です。前述のとおり損害賠償の対象は多岐にわたるため、場合によっては自身の預貯金や不動産などの資産を失うリスクがあります。

６－２．刑事上の責任

国家から刑罰を受ける責任です。状況によっては、過失致死傷罪や重過失致死傷罪に問われる恐れがあります。罰金刑や懲役刑に処されるだけでなく、前科がつくことで就職やその後の社会生活に甚大な影響をおよぼす可能性もあるでしょう。

６－３．行政上の責任

交通秩序を維持するための行政的な処分です。例えば、3年以内に2回以上の危険行為を繰り返し摘発されると、「自転車運転者講習」の受講が命じられます。命令に従わなければ、5万円以下の罰金が科されるほか、自転車が原因であっても自動車運転免許を保有している場合は免許が停止される可能性もあります。

７．自転車事故で未成年が加害者になった場合の責任はどうなるのか？

未成年が自転車事故の加害者になった場合、基本的には親権者である親が責任を負います。たとえ子どもに責任能力があるとみなされても、親が責任を追及されるケースは珍しくありません。

子どもの年齢や状況によって法的根拠が異なります。以下では、民法714条に基づく判断について解説します。

７－１．子どもに責任能力がない場合

一般的に12歳前後までの子どもは、自分の行為の責任を理解する「責任能力」がないとみなされます。この場合、民法714条では、責任能力がない者がその責任を負わない場合、親などの監督義務者が本人に代わりに賠償責任を負う、としています（例外ケースもあり）。

７－２．子どもに責任能力がある場合

12歳以上の子どもなどで責任能力があると認められる場合、基本的に本人が責任を負うことになります。ただし、本人が未成年者などの場合には高額な賠償金を支払う経済力がありません。その場合も民法714条により、親などの監督義務者が責任を負うことになるでしょう。「子どもが大きくなったから大丈夫」と過信せず、日常的に交通ルールを指導し、自転車保険への加入などで備えることが重要です。

参考：民法第七百十四条（責任無能力者の監督義務者等の責任）│e-Gov法令検索

８．もしも事故の加害者になってしまったら場合の初動対応と注意点

どれだけ注意していても、自転車事故を完全に防げるとは限りません。万が一、加害者になってしまったときに取るべき3つのステップと、押さえておくべき注意点を解説します。

STEP1：負傷者の救護（119番）

人命救助を最優先し、被害者のケガの状況を確認してください。119番通報し、二次被害を防ぐために安全な場所へ移動しましょう。事故を放置すると「ひき逃げ」とみなされ、さらに重い罪に問われる可能性があります。

STEP2：警察への連絡（110番）

たとえ小さな事故でも、道路交通法上の報告義務として必ず110番通報して警察を呼んでください。警察への届出がないと、あとになって保険金を請求する際に必要な「交通事故証明書」が発行されません。

STEP3：相手方の確認と保険会社への連絡

相手の氏名や連絡先を確認し、事故現場の状況をスマートフォンなどで写真撮影しておきましょう。その後、速やかに加入している保険会社へ連絡し、事故の報告を行なってください。

注意点：その場での「示談」は絶対NG

当事者同士の口約束や示談は絶対に避けましょう。あとから重大な損害が判明した場合に適切な補償が受けられなくなったり、法外な金額を後日請求されたりするリスクがあります。

示談交渉は、保険会社などのプロを通じて行なうのが鉄則です。示談交渉サービスつきの保険に加入していれば、被害者と直接やり取りする心理的負担を大幅に軽減できます。

９．「日本直販スマイルサポート」への加入で家族全員の安心を！

自転車事故のリスクを賢く回避したい方には、「日本直販スマイルサポート」への加入がおすすめです。単なる保険以上の価値と安心を、月額費用以上のコストパフォーマンスで提供しています。

９－１．最大3億円の補償と「示談交渉サービス」があなたと家族を守る

「日本直販スマイルサポート」に加入すれば、月額わずかな会費で、最大3億円までの個人賠償責任補償が受けられます。前述したような、1億円近い高額賠償事例にも十分に対応可能です。

自転車事故のリスクを十分にカバーできるだけでなく、さらに重要なのが、プロによる「示談交渉サービス」が付帯している点です。加害者になってしまった際、被害者との交渉を専門家が代行してくれるため、精神的な負担を大きく軽減できます。

９－２．自転車から日常の物損まで必要な補償をカバー

自転車だけでなく、以下のような日常生活におけるさまざまなトラブルの賠償責任もカバーできます。

• ゴルフクラブを振った際に、誤って他人に接触しケガをさせてしまった
• テニスのプレイ時に誤ってボールが他人に当たりケガをさせてしまった
• 手前で転倒した相手に気付かず、後方からぶつかりケガをさせてしまった

しかも、契約者ご本人だけでなく、同居するご家族全員が補償の対象です。「日本直販スマイルサポート」に加入すれば、ご家族の「もしも」の事態に一括で備えられます。

【定期】日本直販スマイルサポート

10．まとめ

自転車は便利な乗り物ですが、一歩間違えれば重大な加害事故を引き起こす「車のなかま（軽車両）」です。信号無視や飲酒運転といったルール違反が、将来的に数千万円、もしくは1億円近くの途方もない賠償金へとつながる現実を忘れてはいけません。

自転車事故のリスクを抑えるには、日頃からの交通ルールの遵守はもちろんのこと、万が一に備えた十分な補償内容の保険への加入が不可欠です。保険を選ぶ際は、賠償金額の大きさだけでなく、プロが交渉を代行してくれる「示談交渉サービス」の有無を必ず確認しましょう。

「日本直販スマイルサポート」の賠償責任補償サービスを活用して、あなたとご家族の大切な未来をより安心できるものにしませんか？日々の安心を手に入れ、豊かな自転車ライフを送りましょう。

【定期】日本直販スマイルサポート