「日本直販スマイルサポート」は、月額500円で会員割引やポイントアップ特典を受けられる 会員サービスです。さらに、日常生活の思わぬトラブルに備える 置き配の盗難保険(引受保険会社:レスキュー損害保険) や個人賠償責任補償が付帯しており、 日常生活における偶然な事故で、他人にケガをさせたり、物を壊した際に補償されます。
日本直販でのお買い物をもっとお得に、そして毎日の暮らしに万が一の安心をプラスできる会員サービスです。
自転車に乗っている時に誤って歩行者と接触し、相手にケガをさせてしまった。
ゴルフクラブを振ったところ、誤って周りの人に当たりケガをさせてしまった。
隣の釣り人の顔に針が刺さり、ケガをさせてしまった。
転倒した人に気づかず、後ろからぶつかりケガをさせてしまった。
ミスショットで強く打ったボールが隣のコートのプレーヤーにあたりケガをさせてしまった。
引受保険会社:レスキュー損害保険
日本直販スマイルサポートとは何ですか?
日本直販スマイルサポートは、日本直販株式会社が提供する月額500円(税込)の有料会員サービスです。
会員になるにはどうすればいいですか?
以下の手順で入会できます:
月額料金はいくらですか?
月額500円(税込)です。
月々の支払い方法を教えてください
クレジットカード払いのみとなります。
初回・2回目以降の料金はいつ発生しますか?
購入後1~2営業日で初回決済が行われます。2回目以降は、初回注文時から30日ごとのご請求となります。
月の途中で入会・退会した場合、料金は日割りになりますか?
いいえ、日割り計算はありません。月の途中での入会・退会に関わらず、決済日以降は1カ月分の料金をお支払いいただきます。
どのような特典がありますか?
主な特典は以下の通りです:
5%OFFになる商品はどれですか?
日本直販スマイルサポート会員専用ページに表示されている、定期お届け商品以外全ての商品が割引対象となります。
どのような補償が付帯していますか?
以下の補償サービスが付帯しています:
補償は家族も対象になりますか?
はい。自転車・車椅子賠償責任補償および日常生活賠償責任補償については、会員ご本人に加えて同居のご家族および別居の未婚のお子様も対象となります。
補償サービスはいつから有効になりますか?
会員登録手続完了後の通知をもって補償サービスが開始されます。
退会するにはどうすればいいですか?
日本直販スマイルサポートお問い合わせ窓口にて退会の旨をお知らせください。
退会後も補償は有効ですか?
いいえ。退会された時点で、本会員期間中に発生した付帯補償サービスおよび特典の全ての請求権を失います。
会員資格が停止されることはありますか?
はい。以下の場合、会員資格が停止または抹消される可能性があります:
法人名義で登録できますか?
いいえ、会員登録は個人名義のみです。法人名義および団体名での登録はできません。
サービス内容は変更される可能性がありますか?
はい。日本直販が必要と判断した場合、サービス内容および会費が変更される場合があります。その際はお知らせいたします。
サービスについて質問がある場合はどこに連絡すればいいですか?
以下の窓口までお問い合わせください
個人賠償責任補償(保険)とは何ですか?
個人賠償責任補償は、日常生活における偶然な事故で他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりして法律上の損害賠償責任を負った場合に補償されます。
どのような場合に補償されますか?
以下のような日常生活のトラブルが補償対象になります
誰が補償の対象になりますか?
日本直販スマイルサポート会員本人だけでなく、以下の家族も補償対象となります
自転車事故も補償されますか
はい、補償されます。自転車による加害事故も個人賠償責任保険の対象です。
近年、自転車事故による高額賠償事例が増えているため、自治体によっては自転車保険(個人賠償責任保険)への加入を義務付けているところもあります。
国内だけでなく海外の事故も補償されますか?
はい、国内外の事故が補償対象となります。
置き配盗難保険とは何ですか?
日本国内の自宅内で盗難によって動産に生じた盗取や置き配により届いた動産の盗難に損害を受けた場合に補償を受けられる保険です。2026年度以降、国土交通省が置き配を標準化する方針を示していることから、需要が高まっています。
補償額はどのくらいですか?
1個または1組ごとに最大30万円です。
置き配で盗難に遭った場合、誰の責任になりますか?
原則として利用者(受取人)の責任となります。民法上、荷物の引き渡しが完了した時点で危険負担が買主(受取人)に移転するためです。配送会社や販売元は基本的に責任を負いません。
盗難被害に遭った場合、どうすればいいですか?
以下の手順で対応してください。
2026年の置き配標準化とは何ですか?
国土交通省が再配達問題の解決に向けて、2026年度以降に置き配を標準サービスとする方針を示しています。これにより、