補聴器購入で補助金の給付はある？地域ごとの高齢者補聴器購入費助成事業も紹介
補聴器購入の際は、地域によってさまざまな補助金や助成事業が存在します。
本記事では、補聴器購入に際して利用可能な支援の有無や地域ごとに異なる補助金制度について詳しく解説します。
安心して購入できるおすすめの補聴器も紹介しているので、ぜひ参考にしてください
補聴器の購入で利用できる助成金の例
補聴器を購入する際に利用できる助成金を紹介します。
障害者総合支援法
聴力が高度難聴レベルで、障害者手帳の交付を受けている人が対象です。
障害者総合支援法は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律で、この法律に基づき、補聴器を含む補装具費支給制度が設けられています。
対象となる聴覚障害の等級と、補聴器の種類例は以下の通りです。
| 聴覚障害の等級 | 聴力 | 補聴器の種類 |
|---|---|---|
| 2級(重度難聴) |
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| 3級(重度難聴) |
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| 4級(重度難聴) |
語音明瞭度50％以下 |
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| 6級(重度難聴) |
片耳が90dB以上で他側耳が50dB以上 |
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補助金額は購入する補聴器のタイプに応じて異なり、一般的に補聴器の購入額に対して自己負担が0〜3割程度となります。
補聴器の購入額の基準は以下の通りです。
| 補聴器の種類 | 基準価格 |
|---|---|
| 高度難聴用ポケット型 |
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| 高度難聴用耳かけ型 |
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| 重度難聴用ポケット型 |
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| 重度難聴用耳かけ型 |
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| 骨伝導式ポケット形 |
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| 耳あな型（レディメイド） |
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| 骨導式眼鏡型 |
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| 耳あな型（オーダーメイド） |
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医療費控除
医師などが診療や治療のために直接必要と判断した場合に限り、医療費控除を受けられます。
補聴器を購入する際は、医療費控除の適用条件を事前に確認し、必要な診断書や証明書を取得することが必要です。
医療費控除は、一定額以上の医療費を支払った際にその一部が戻ってくる制度で、年間の医療費が10万円を超えた部分に対して適用されます（総所得金額等が200万円未満の方の場合は、総所得金額の5％）。
2018年からは、補聴器の購入費用も医療費控除の対象となりました。
確定申告で医療費控除を申請することで、納税額の軽減や過払いの所得税の還付を受けることが可能です。
高齢者補聴器購入費助成事業
高齢者補聴器購入費助成事業による補助金制度は、地域や自治体によって異なるため確認が必要です。
一般的には、高齢者や収入が一定基準以下の方が対象となることが多く、聴覚障害による身体障害者手帳所持者以外にも幅広く適用されています。
補助金額も、対象者と同様に地域や自治体によって異なりますが、補聴器本体の一部や全額を助成するのが一般的です。
詳細な条件や申請方法については、地域の福祉事務所や市区町村役場に問い合わせるか、公式ウェブサイトで確認しましょう。
各自治体の支援制度
自治体によっては、補聴器の購入に対して独自の補助制度を設けており、これらの支援策の対象者や補助金の支給額、対象となる補聴器の種類などは、自治体ごとに異なります。
例えば東京都港区では、区指定の補聴器相談医による確認書をもち、身体障害者手帳（聴覚障害）が交付されていない60歳以上の方が対象です。
支給額は、所得に応じて上限が設けられており、修理費やメンテナンス費用は対象外ですが、片耳1台分と付属品が対象となっています。
東京都三鷹市では、18歳以上の住民で合計所得金額が210万円未満の方や、障害者手帳（聴力障害）の交付対象外の方も対象です。
支給額は補聴器の購入費用の半額で、上限は40,000円に設定されています。
補助は1人につき1台の補聴器購入に対して適用され、補助を受けるには補聴器相談医による「医師意見書」が必要です。
補助金を受け取る際の注意点
ここでは、補助金を受け取る際に注意すべきことを解説します。
片耳の場合はどうなる？
片耳用の補聴器の場合も補助金の対象になるのが一般的ですが、補助金の支給額や条件は自治体や制度によって異なります。
具体的な金額や対象条件については、地域の福祉事務所や市区町村役場に問い合わせるか、公式ウェブサイトで確認することが大切です。
電池代や修理費用は対象になる？
一般的には、補助金の対象は補聴器本体の購入費用に限定されており、電池代や修理費用は対象外となることが多い傾向があります。しかし、自治体によっては、電池代などが対象になる場合もあるため、事前に制度の詳細を確認しておきましょう。
最初は全額支払う必要がある
補助金制度の対象となる助成金は購入後に振り込まれるため、購入時には全額を自己負担で支払うことになります。
そのため、補聴器を購入する際には、一時的に全額を負担する必要があることを考慮しておくことが大切です。
日本直販で購入できるおすすめ補聴器4選
最後に、日本直販で購入できるおすすめの補聴器を紹介します。
日本直販では取り扱う補聴器には、10日間の無料お試し期間を設けており、気に入らなければ返品が可能です。
ONKYO/オンキョー 耳穴型 デジタル 補聴器 リモコン付き【10日間無料 お試し】
ONKYO製の新型補聴器です。超小型・軽量で装着感がなく、鼓膜近くまでクリアな音を届けます。
ハウリングを防ぎ、48段階の音量調節で滑らかな音質を実現し、騒がしい場所でも会話が聞き取りやすいのがポイントです。
39,800～74,800円（非課税）
1年
ACTOS/アクトス 耳あな型 デジタル補聴器 ITC2【10日間無料 お試し】
革新的なチャネルフリーシステム搭載の最新型補聴器で、聞き間違いを軽減し、クリアな聴こえを実現しています。
小型の耳穴式で高度難聴にも対応し、Bluetooth対応でスマホからも簡単に音量調節が可能です。
7,980～189,600円（非課税）
1年
電池交換不要 充電式耳かけ型デジタル補聴器 ACTOS RIC【10日間無料 お試し】
電池交換の煩わしさがなく使いやすい補聴器です。音声の方向を捉え、生き生きとした聴こえを実現する「空間的指向性」機能を搭載しています。
高音と低音のバランスを自動調整し、低音域の雑音を抑えつつ、明瞭な音声を届けることが可能です。
7,980～239,600円（非課税）
補聴器2年／充電器1年
＜ニコン・エシロール＞補聴器 イヤファッション（NEF-M100S） 安心パック付き【10日間無料 お試し】
ニコン・エシロール製の高品質補聴器で、クリアな聴こえを実現しています。
ささやき声もはっきり聴こえるように設計されており、デジタル技術による音声増幅と自動調整で、会話が聞き取りやすいのがポイントです。
22,800～43,800円（非課税）
1年
まとめ
補聴器を購入する際は、自分の住む地域でどのような支援が受けられるかを確認し、補助金を利用して補聴器をお得に購入しましょう。
