お試しでの購入が定期契約だった

1回限りのお試しで購入するつもりが、実際には定期契約してしまっていたというトラブルです。
「〇回までの購入が必須」などの購入の縛りがあったり、初回だけ安いものの2回目以降からは高い金額になったりなど、気づかないうちに定期契約してしまう事例が頻発しています。

事例：1回だけ試すつもりが、翌月も送られてきた健康食品

キャンセルの連絡ができない

公式サイトに電話番号やメールアドレス等連絡先の記載がなく、商品のキャンセルや解約ができないというトラブルもあります。
また、記載があってもなかなか事業者に電話がつながらず解約できない人もいるようです。

クーリングオフがない

通信販売には、クーリングオフ制度がありません。
クーリングオフとは、消費者は契約後に一定の期間内であれば無条件で契約を解除できる制度です。
しかし、通信販売の場合は一度購入するとキャンセルできなくなってしまうため、返品や解約の条件をよく確認する必要があります。

購入前に確認すべき点

購入前に販売サイトに書かれた内容をしっかり確認しておきましょう。
具体的には継続期間や回数、支払い総額、解約・返品の条件などの情報をチェックしてください。

低価格を押し出す広告には要注意

「初回500円」などあまりに安すぎる価格を押し出している通販サイトは要注意です。
初回の価格が安かったとしても、2回目以降は高額になりトータルの支払額が予想以上に高くなってしまうケースもあります。

特商法とは？

特商法（特定商取引法）とは、事業者による違法かつ悪質な勧誘行為を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。
通販以外にも、訪問販売やマルチ商法といった多種多様な販売形態に適用され、令和3年には通販のトラブルが増えた背景から改正されました。

引用：特定商取引法ガイド

特商法に違反するとどうなる？

事業者が特商法に違反した場合、営業停止などの行政処分や罰則が下されます。
過去には、いくつかの通信販売業者が営業停止措置になったケースもあります。

これらの業者は、サイト上で定期購入における2回目以降の商品代金や支払時期を明示しておらず、小さく分かりづらい場所に記載していたことが問題となりました。
今後は、さらにECサイトの取り締まりが強化されていくことが予想されます。