補聴器購入で医療費控除を受けるには？対象者や申請の手順も解説
補聴器を購入する際は、医療費控除を受けることが可能です。
本記事では、補聴器購入時に医療費控除を受ける方法や申請手順を詳しく解説し、還付金額の概算についても触れています。医療費控除を利用して、補聴器購入にかかる費用の負担を軽減しましょう。
補聴器の購入で医療費控除を受ける際の流れ
ここでは、医療費控除を受けるために必要な手順を解説します。
なお、手順については「一般社団法人 日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会」の情報を参考にしておりますので、併せてご確認ください。
①補聴器相談医を受診する
補聴器の購入を検討する際は、まず耳鼻咽喉科の補聴器相談医を受診します。
補聴器相談医は、すべての耳鼻咽喉科医にいるわけではないため、事前に日本耳鼻咽喉科学会のホームページで確認してください。
問診と検査を受け、補聴器が必要と判断された場合は、補聴器相談医が「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を作成します。
②「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を持って「認定補聴器専門店」に行く
耳鼻咽喉科で受け取った「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を販売店へ提出し、適切な補聴器を選定します。
補聴器購入後、販売店から診療情報提供書の写しと領収書を受け取りましょう。
これらは医療費控除の申請に必要となるため大切に保管してください。
③当該年度の確定申告の際に医療費控除として申告する
補聴器を購入した年度に確定申告を行い、医療費控除の対象として申請しましょう。
確定申告の際には、税務署から「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」の写しと領収書の提出を求められることがあります。
確定申告に必要な書類
確定申告の際には、確定申告書、医療費控除の明細書、源泉徴収票（原本のみ）、マイナンバーが必要です。
確定申告書と医療費控除の明細書は、税務署の窓口で受け取るか、国税庁のホームページからダウンロードできます。
補聴器の医療費控除ができたのはいつから？
補聴器が正式に医療費控除の対象となったのは2018年です。厚生労働省が国税庁に照会し、補聴器が医師の診療に直接必要と証明できれば医療費控除の対象になるとの回答を得ました（参考：補聴器の購入費用に係る医療費控除の取扱いについて）。
しかし、すべての補聴器購入が医療費控除の対象となったわけではなく、補聴器が診療や治療に直接必要であると医師が判断した場合のみ対象となります。
確定申告のやり方
ここからは、確定申告のやり方を説明します。
①確定申告の種類
青色申告とは、確定申告で複式簿記の記帳が必要な申告です。青色申告を選択すると、事業収入から最大65万円までの特別控除が可能になります。
白色申告は、複式簿記による記帳や事前申請の必要がないシンプルな申告です。記帳や書類作成の負担は比較的小さく済みますが、青色申告に比べて節税効果は限定的になります。
②作成方法
国税庁のWebサイトに設けられた「確定申告書等作成コーナー」を開き、画面の指示に従って必要事項を入力するだけで確定申告書を作成できます。
確定申告ソフトは、申告書の様式に沿った入力画面に必要項目を入力することで、申告用データを作成できるツールです。
簿記や会計の知識がない方でも使いやすいように設計されています。
紙の確定申告書を手書きで作成する方法です。
確定申告書は税務署で直接取得するほか、郵送での取り寄せ、確定申告の時期に設置される申告相談会場での入手、プリントアウトができます。
税理士に確定申告の代行を依頼すれば、一人で申告する不安を解消できます。
報酬は発生しますが、正確な申告ができる、節税の可能性が広がるといったメリットがあります。
③確定申告書を提出する
電子申告は、e-Taxやスマホアプリを利用して行います。
電子申告は、税務署でも推奨されている方法です。
忙しい人でも時間を選ばずに申告ができる便利な提出方法で、確定申告期間中はメンテナンス時間を除く24時間体制で受け付けています。
郵送は、郵便局での提出や郵便ポストへの投函によって信書を送る方法です。
宅配便は信書に該当しないため、利用しないように注意しましょう。
安全な送付方法は、書留や簡易書留です。
また、「レターパック」も信書として扱われます。
自宅住所を管轄する税務署の窓口へ直接持参する提出方法です。
この方法なら、提出前に手続きについて簡単に職員に確認でき、受領確認も確実です。
ただし、確定申告時期は税務署が混雑するため、時間に余裕をもって提出しましょう。
税務署に設置されている時間外収集箱に投函する提出方法です。
書面で提出する場合は、マイナンバーの確認書類と身分証明書の添付が必要です。
また、収受印入りの申告書控えが必要な場合は、返信用封筒と申告書のコピーを同封することで対応できます。
補聴器の医療費控除を申請する際に知っておきたいこと
ここでは、補聴器の医療費控除について知っておきたいことを解説します。
還付金額について
医療費控除は、購入した補聴器代金の全額が返ってくるわけではなく、一定額以上の医療費を支払った場合に限り、支払った税金の一部が戻ってくる制度です。
具体的には、自分と同居する家族の1年間の医療費が10万円を超える場合、超えた分が控除対象となります。
実際に戻ってくる金額は、控除対象の金額に所得税率を掛けた金額です。
所得税率は、収入によって以下のように決められています。
| 課税所得額 | 税率 |
|---|---|
| 1,000円～1,949,000円 |
|
| 1,950,000円～3,299,000円 |
|
| 3,300,000円～6,949,000円 |
|
| 6,950,000円～8,999,000円 |
|
| 9,000,000円～17,999,000円 |
|
| 18,000,000円～ |
|
ただし、年収が200万円未満の場合は、総所得金額の5％の金額になります。
電池代や修理費は対象になる？
補聴器の電池代や修理代は、医療費控除の対象にならないことが多い傾向にありますが、最終的な判断は各税務署によります。
また、補聴器の付属品も同様に対象外とされることがありますが、こちらも地域によって異なります。
詳細な情報は、地域の税務署に問い合わせて確認することが大切です。
日本直販で購入できるおすすめ補聴器4選
最後に、安心して使用できる日本直販おすすめの補聴器を紹介します。
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安心の10日間無料お試し期間を設けており、気に入らなければ返品可能です。
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1年
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充電式で手軽に快適な聴こえをサポートする補聴器です。
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装着して自然な聴こえを体験できる10日間の無料お試し期間があります。
7,980～239,600円（非課税）
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日本直販なら、10日間の無料お試し期間が付いています。
22,800～43,800円（非課税）
1年
まとめ
医療費控除を利用することで、補聴器購入にかかる費用を効果的に節約できます。
対象者や申請手順を理解し、医療費控除を活用して補聴器を購入しましょう。
日本直販で販売している補聴器は10日間の無料お試し期間が付いているため、安心して購入できます。
