補聴器購入で医療費控除を受けるには？対象者や申請の手順も解説

①補聴器相談医を受診する

補聴器の購入を検討する際は、まず耳鼻咽喉科の補聴器相談医を受診します。
補聴器相談医は、すべての耳鼻咽喉科医にいるわけではないため、事前に日本耳鼻咽喉科学会のホームページで確認してください。

問診と検査を受け、補聴器が必要と判断された場合は、補聴器相談医が「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を作成します。

②「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を持って「認定補聴器専門店」に行く

耳鼻咽喉科で受け取った「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を販売店へ提出し、適切な補聴器を選定します。
補聴器購入後、販売店から診療情報提供書の写しと領収書を受け取りましょう。
これらは医療費控除の申請に必要となるため大切に保管してください。

③当該年度の確定申告の際に医療費控除として申告する

補聴器を購入した年度に確定申告を行い、医療費控除の対象として申請しましょう。

確定申告の際には、税務署から「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」の写しと領収書の提出を求められることがあります。

確定申告に必要な書類

確定申告の際には、確定申告書、医療費控除の明細書、源泉徴収票（原本のみ）、マイナンバーが必要です。

確定申告書と医療費控除の明細書は、税務署の窓口で受け取るか、国税庁のホームページからダウンロードできます。

補聴器の医療費控除ができたのはいつから？

補聴器が正式に医療費控除の対象となったのは2018年です。厚生労働省が国税庁に照会し、補聴器が医師の診療に直接必要と証明できれば医療費控除の対象になるとの回答を得ました（参考：補聴器の購入費用に係る医療費控除の取扱いについて）。

しかし、すべての補聴器購入が医療費控除の対象となったわけではなく、補聴器が診療や治療に直接必要であると医師が判断した場合のみ対象となります。